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実地棚卸はなぜやらなきゃいけない？目的と方法について！税務調査でのポイントも解説

ばいつさん — Wed, 08 Feb 2023 09:18:56 +0000

実地棚卸を実際に行ったことのある方やなんとなくどんな事をやるのか知っているという方が多数かと思います。

しかし、なぜ実地棚卸を行わなくてはいけないのか？もし、実地棚卸を行わないとどのようなことになってしまうのか？ということについて関係する税務調査のポイントと含めてご紹介させていただきます！

実地棚卸とは？
実地棚卸の目的
実施方法
実地棚卸を行わないとどうなる？
税務調査でのポイント
まとめ

実地棚卸とは？

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実地棚卸とは、製品や商品、貯蔵品などをある一定時点においての在庫数量や在庫金額を把握するために現物と帳簿の突き合わせを行う作業のことをいいます。

期末など、半期に一回や最低でも年一回は実施します。

実地棚卸は金額の大小は関係なく基本的にすべての現物を確認します。自動倉庫などシステム的に在庫管理を行っている場合でもスキャナーなどを使い原則は現物の確認を行います。

実地棚卸の目的

実地棚卸は会社の経営を存続させていくうえで大変重要な作業になります。目的を良く理解することによってその作業の重要性を再認識しましょう。

実地棚卸の目的は、大きく分けて以下の4つが挙げられます。

財務諸表と資産の保全

帳簿に記録されている在庫数量と金額が実際に現物の数量と不一致の場合はその原因の解析と共に実際の現物に合わせて是正する必要があります。

期末時点などある一定期間において実地棚卸を行うことで財務諸表と資産を保全を行うことを目的とします。

帳簿と現物の在庫数の確認

帳簿と現物の一致は基本中の基本です。

もし、帳簿に表れていない在庫が税務調査などで明らかになった場合はその金額によっては悪質とみなされ重加算税を課せられてしまう可能性もあります。

特に、外部倉庫にある在庫などは必ず預り書を発行してもらい棚卸漏れがないように注意しましょう。

未使用材料の把握

未使用材料とは、購入して在庫として計上はしたが期末時点未使用の消耗品などの備品のことです。

未使用材料は貯蔵品として計上する必要があり、法人税法で定められているため当期の損金に計上することができません。

税務調査では必ず調査される項目であり、期末時点で使用されているか確認するため作業記録や日報などの提出が求められます。

そのため、特に金額の大きい消耗品や備品などについて使用日が証明できるよう作業記録を必ず残すということをお勧めします。

不良資産の洗い出し

長年在庫として保有している資産が実地棚卸の際に確認したら壊れていて既に使用することができない状態となっていたということも珍しくはありません。

そのような資産を不良資産と呼び帳簿が落とす処理が必要になります。

しかし、この不良資産については企業が故意に在庫がから落とし損金として計上できてしまうためこちらも税務調査では調査の対象となります。

そのため、不良資産の洗い出しルールの文書化や不良資産となってしまった理由などを所定の手続きに沿って処理する必要があります。

実施方法

実地棚卸は基本的に期末日（3月31日や9月30日）などに2人1組になって行う方法が一般的です。

内部統制でも実地棚卸の要領について文書化されている場合も多く、レ点チェックや上長の承認などがルール化されています。

また、帳票から現物ではなく必ず現物から帳簿の確認を行います。

・2人1組で行う方法が一般的
・レ点チェックや上長の承認などルール化
・必ず現物から帳簿の確認を実施
※金額の大小は関係なく基本的にすべての在庫が対象

実地棚卸を行わないとどうなる？

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会社が支払うべき税金（法人税）は所得の金額に応じて決まります。所得とは、益金から損金を差し引いた金額のことです。（所得＝益金-損金）

上記でも少し触れましたが、例えば未使用材料の棚卸しが行われなかった場合、本来費用科目から貯蔵品へ振り替え処理されなければいけないものがそのまま当期の損金として計上されてしまいます。

つまり、実地棚卸が正しく行われないことにより会社が支払うべき税金が本来よりも安く計算されてしまうことになってしまいます。

このように正しく税金計算がされており正しい納税額を納めているかという調査のことを”税務調査”といいます。

税務調査で税額計算に間違いや不正が明らかになった場合には追徴課税とよばれる通常よりも多く税金を納めなくてはいけない場合や、その金額の大きさや悪質と捉われてしまった場合はもっと追徴課税よりもっと重い重加算税とよばれる通常より35％や40％もの税金を納めなくてはいけない場合もあります。

このような意図的に税金を安くするなどの悪質な行為を”脱税行為”といいます。

・法人税は所得の金額に応じて決まる。
（所得＝益金－損金）
・税務調査にてより多くの税金を支払わなくてはいけない場合も。
・意図的な虚偽などの不正行為は”脱税行為”となる。

法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものです。（実際は、企業会計上の税引前当期利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出します。）

法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出します。

出典：6「法人税を知ろう」-財務省HP

税務調査でのポイント

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税務調査官は税金をもっと取ってやろうとやってきます。つまり、税金が安い方向になるようなことは指摘してきません。

実地棚卸による税務調査のポイントを以下３点に絞ってご説明させていただきます。

金額の大きさ

税務調査期間は法人であれば通常2か月～3か月間、場合によっては3か月を越えても行われることがありますが、その期間中にすべての取り引きを調査することはいくらエリート調査官といえども不可能です。

そのため金額順に並べ替え（ソート）し税金がより多く取れそうな取引から調査されることが一般的です。

したがって、金額が大きい取引については特に注意し処理を行うようにしましょう。

期末日に近い取引

期末日に近い購入品などについてちゃんと棚卸しに計上されているかという調査があります。

もし、棚卸しに計上されていなかった場合は当期中に使用したということになりますのでその使用根拠の提出が求められます。

忙しさや慌ただしさなどから結構な確率でこの期末日付近の取引は棚卸計上漏れや処理のミスなどが起こりがちです。

期末日付近の取引はより慎重に。根拠資料などの作成保管についてもぬかりなく行うようにしましょう。

雑談のなかから

税務調査は探り合いなど駆け引き的要素もあります。

調査官にもよりますが、雑談を交えてその雑談のなかから調査するべき取引や項目の探りをいれてくる場合は非常に多いです。

そのため、会社としてはおしゃべりな人やポロっと本音をこぼしてしまうような人は調査官の餌食になってしまわないよう細心の注意が必要です。

まとめ

実地棚卸は時間も工数も掛かり大変な作業ですが会社にとって大変重要な業務のひとつです。

その目的や重要性を理解することで何気なく形式的に実施していた実地棚卸作業にも大きな意味があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

税務調査のポイントでもご説明したように特に注意しなければいけないポイントは締めてより精度の高い実地棚卸を行いましょう！

＞＞「内部統制（J-SOX）とは？4つの目的と6つの基本的要素について経理マンが解説！」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非一緒にご覧ください。

内部統制（J-SOX）とは？4つの目的と6つの基本的要素について経理マンが解説！

ばいつさん — Sun, 05 Feb 2023 03:57:24 +0000

実際に会社で内部統制に関わっていたり担当されている方は意外に多いのではないでしょうか。

経理と内部統制は密接に関係しており実際に私も経理の担当として一部事業所の取り纏めを行っております。

担当として思うことは、内部統制は企業にとってとても重要な制度なのにそれを理解していない経営者や部課長などの責任者が非常に多いことです。（煩わしい作業として認識されがち）

今回は、内部統制は会社の経営を健全に進めていくためにどれほど重要でその内容を4つの目的と6つの基本的要素に分けてご説明させていただきます。

内部統制（J-SOX）とは
4つの目的
6つの基本的要素
内部統制の整備が必要な会社
まとめ

内部統制（J-SOX）とは

内部統制とは、企業が掲げる経営目標や事業目標のために健全に経営活動を進めていくうえで考えられるリスクを洗い出し必要なルールや仕組みを整備し、正しく運用することを指します。

内部統制の評価及び監査基準は金融庁より以下のように定義されています。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。
出典：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」金融庁

難しい言葉で書かれていますが、簡単にいうと内部統制とは4つの目的を達成するために6つの基本的要素を守って実施してくださいね。ということになります。

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4つの目的

内部統制の以下4つの目的は独立していますが、相互に関係しています。

経営者は、目的達成のために内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを整備し、そのプロセスを適切に運用していく必要があります。

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①業務の有効性及び効率性

業務の有効性及び効率性とは、事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいいます。

無駄な業務や効率の悪い業務はコスト増加となり業績悪化に繋がります。そのため業務の有効性や効率性を高めるために、例えば手順書や指図書など作成し記録に残しておく必要があります。

②財務報告の信頼性

財務報告の信頼性とは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。

財務報告は企業の業績を判断するために重要な情報です。開示された財務諸表などの情報が正しく健全な情報であるという証明することで投資家などの信頼が得られます。

③事業活動に関わる法令等の遵守

事業活動に関わる法令等の遵守とは、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。

法令順守とは企業存続のための基本ではありますが、経営をしていくうえで様々な法令に関係していきます。それら法令に正しく理解し従っていく必要があります。

④資産の保全

資産の保全とは、資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。

事業を行っていくためには資産管理はとても重要です。資産を適切に管理していくことは正しい企業の経営管理につながります。

6つの基本的要素

内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の規準となります。

内部統制は、社内規程等に示されることにより具体化されて、組織内の全ての者がそれぞれの立場で理解し遂行することになります。

つまり、会社の組織内すべての人が内部統制の事について理解し会社全体で遂行していく必要があるということになります。

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1.統制環境

統制環境とは、組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎であり基盤のことをいいます。

組織内の一人がルールや手順を守らなかったりするだけでその会社の内部統制は有効に機能しているとはいえません。そのため会社の組織内すべての人が共通の認識を持つ必要があり、基本的要素の基礎でもあるといえます。

2.リスクの評価と対応

リスクの評価と対応とは、組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因とそのリスクを分析評価し、適切な対応を行うことをいいます。

リスクとは、組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因のことをいいます。

業務を行っていくなかで、手順やルールを守らなかった場合のリスクは存在すると思います。それらリスクを洗い出しどれほど大きな影響があるのかなどを評価するのがリスクの評価です。

また、その洗い出されたリスクに対し、手順書や指図書を作成し組織内の人に教育を行うなどの対応のことをリスクへの対応といいます。

3.統制活動

統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいいます。

具体的には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続などを整備することで組織内の全ての者において遂行されることにより機能するもの指します。

社内規定や業務マニュアル、社内手続きなどの承認を得るプロセスはこの統制活動の内容に含まれるといえます。

4.情報と伝達

情報と伝達とは、必要な情報が適切に組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることいいます。

そのために、組織内外の全ての人に正しく理解され、その情報を必要とする組織内の全ての人に共有されることが重要です。

つまり、必要な情報を正しく伝え、またその情報を正しく理解し共有しなければならないということです。

5.モニタリング

モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスのことをいいます。

つまり、継続的な業務についても期間中にその業務文書に変更はなかったか？手順の変更はなかったか？など常に監視し是正が必要とされる場合は是正を促すプロセスのことです。

6.ＩＴへの対応

ＩＴへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対応することをいいます。

システム的に出力された帳票などを使用する場合、そのシステムは本当に信用できるシステムなのか？というようなシステム的な内部統制のことをいいます。

例えば、会計システムなどの特定の人しか入力や承認などできないようなシステムなのにログイン管理がされておらず、誰でもログインできるようなシステム構築であればITへの対応が不十分というようなことになります。

内部統制の整備が必要な会社

内部統制の整備が必要とされる会社は、上場企業と取締役会を設置している大会社です。

今後上場を目指している会社についても内部統制の整備は必要不可欠ということになります。

また、上場企業は金融商品取引法において内部統制報告制度に基づき内部統制報告書と内部統制監査報告書の公表が義務となっています。

・内部統制の整備が必要なのは、上場企業と取締役会を設置している大会社。
・上場企業は内部統制監査と各報告書の公表が義務付けられている。

まとめ

内部統制とは、企業や経営者が経営活動を行っていくうえで業務の標準化・効率化を文書化しそこに潜むリスクを洗い出し、それらを会社全体の統一認識として統制活動を行っていくことです。

この内部統制がうまく整備されておらず機能していない大会社などは巨額脱税のリスクや社員の横領など思わぬ落とし穴が待ち受けている可能性もあります。

特に経営者の方や企業である程度責任を任されている管理者などはこの内部統制の重要性をよく理解し内部統制活動を行っていきましょう。

＞＞「【やりがいはある？】経理職の良いところ・悪いところ（メリット・デメリット）」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非一緒にご覧ください。

＞＞「【実は簡単！】起業する方法と手続き内容をわかりやすく解説！個人事業主と法人の違い」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非一緒にご覧ください。