転職 – 経理のばいつさん

実地棚卸はなぜやらなきゃいけない？目的と方法について！税務調査でのポイントも解説

ばいつさん — Wed, 08 Feb 2023 09:18:56 +0000

実地棚卸を実際に行ったことのある方やなんとなくどんな事をやるのか知っているという方が多数かと思います。

しかし、なぜ実地棚卸を行わなくてはいけないのか？もし、実地棚卸を行わないとどのようなことになってしまうのか？ということについて関係する税務調査のポイントと含めてご紹介させていただきます！

実地棚卸とは？
実地棚卸の目的
実施方法
実地棚卸を行わないとどうなる？
税務調査でのポイント
まとめ

実地棚卸とは？

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実地棚卸とは、製品や商品、貯蔵品などをある一定時点においての在庫数量や在庫金額を把握するために現物と帳簿の突き合わせを行う作業のことをいいます。

期末など、半期に一回や最低でも年一回は実施します。

実地棚卸は金額の大小は関係なく基本的にすべての現物を確認します。自動倉庫などシステム的に在庫管理を行っている場合でもスキャナーなどを使い原則は現物の確認を行います。

実地棚卸の目的

実地棚卸は会社の経営を存続させていくうえで大変重要な作業になります。目的を良く理解することによってその作業の重要性を再認識しましょう。

実地棚卸の目的は、大きく分けて以下の4つが挙げられます。

財務諸表と資産の保全

帳簿に記録されている在庫数量と金額が実際に現物の数量と不一致の場合はその原因の解析と共に実際の現物に合わせて是正する必要があります。

期末時点などある一定期間において実地棚卸を行うことで財務諸表と資産を保全を行うことを目的とします。

帳簿と現物の在庫数の確認

帳簿と現物の一致は基本中の基本です。

もし、帳簿に表れていない在庫が税務調査などで明らかになった場合はその金額によっては悪質とみなされ重加算税を課せられてしまう可能性もあります。

特に、外部倉庫にある在庫などは必ず預り書を発行してもらい棚卸漏れがないように注意しましょう。

未使用材料の把握

未使用材料とは、購入して在庫として計上はしたが期末時点未使用の消耗品などの備品のことです。

未使用材料は貯蔵品として計上する必要があり、法人税法で定められているため当期の損金に計上することができません。

税務調査では必ず調査される項目であり、期末時点で使用されているか確認するため作業記録や日報などの提出が求められます。

そのため、特に金額の大きい消耗品や備品などについて使用日が証明できるよう作業記録を必ず残すということをお勧めします。

不良資産の洗い出し

長年在庫として保有している資産が実地棚卸の際に確認したら壊れていて既に使用することができない状態となっていたということも珍しくはありません。

そのような資産を不良資産と呼び帳簿が落とす処理が必要になります。

しかし、この不良資産については企業が故意に在庫がから落とし損金として計上できてしまうためこちらも税務調査では調査の対象となります。

そのため、不良資産の洗い出しルールの文書化や不良資産となってしまった理由などを所定の手続きに沿って処理する必要があります。

実施方法

実地棚卸は基本的に期末日（3月31日や9月30日）などに2人1組になって行う方法が一般的です。

内部統制でも実地棚卸の要領について文書化されている場合も多く、レ点チェックや上長の承認などがルール化されています。

また、帳票から現物ではなく必ず現物から帳簿の確認を行います。

・2人1組で行う方法が一般的
・レ点チェックや上長の承認などルール化
・必ず現物から帳簿の確認を実施
※金額の大小は関係なく基本的にすべての在庫が対象

実地棚卸を行わないとどうなる？

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会社が支払うべき税金（法人税）は所得の金額に応じて決まります。所得とは、益金から損金を差し引いた金額のことです。（所得＝益金-損金）

上記でも少し触れましたが、例えば未使用材料の棚卸しが行われなかった場合、本来費用科目から貯蔵品へ振り替え処理されなければいけないものがそのまま当期の損金として計上されてしまいます。

つまり、実地棚卸が正しく行われないことにより会社が支払うべき税金が本来よりも安く計算されてしまうことになってしまいます。

このように正しく税金計算がされており正しい納税額を納めているかという調査のことを”税務調査”といいます。

税務調査で税額計算に間違いや不正が明らかになった場合には追徴課税とよばれる通常よりも多く税金を納めなくてはいけない場合や、その金額の大きさや悪質と捉われてしまった場合はもっと追徴課税よりもっと重い重加算税とよばれる通常より35％や40％もの税金を納めなくてはいけない場合もあります。

このような意図的に税金を安くするなどの悪質な行為を”脱税行為”といいます。

・法人税は所得の金額に応じて決まる。
（所得＝益金－損金）
・税務調査にてより多くの税金を支払わなくてはいけない場合も。
・意図的な虚偽などの不正行為は”脱税行為”となる。

法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものです。（実際は、企業会計上の税引前当期利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出します。）

法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出します。

出典：6「法人税を知ろう」-財務省HP

税務調査でのポイント

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税務調査官は税金をもっと取ってやろうとやってきます。つまり、税金が安い方向になるようなことは指摘してきません。

実地棚卸による税務調査のポイントを以下３点に絞ってご説明させていただきます。

金額の大きさ

税務調査期間は法人であれば通常2か月～3か月間、場合によっては3か月を越えても行われることがありますが、その期間中にすべての取り引きを調査することはいくらエリート調査官といえども不可能です。

そのため金額順に並べ替え（ソート）し税金がより多く取れそうな取引から調査されることが一般的です。

したがって、金額が大きい取引については特に注意し処理を行うようにしましょう。

期末日に近い取引

期末日に近い購入品などについてちゃんと棚卸しに計上されているかという調査があります。

もし、棚卸しに計上されていなかった場合は当期中に使用したということになりますのでその使用根拠の提出が求められます。

忙しさや慌ただしさなどから結構な確率でこの期末日付近の取引は棚卸計上漏れや処理のミスなどが起こりがちです。

期末日付近の取引はより慎重に。根拠資料などの作成保管についてもぬかりなく行うようにしましょう。

雑談のなかから

税務調査は探り合いなど駆け引き的要素もあります。

調査官にもよりますが、雑談を交えてその雑談のなかから調査するべき取引や項目の探りをいれてくる場合は非常に多いです。

そのため、会社としてはおしゃべりな人やポロっと本音をこぼしてしまうような人は調査官の餌食になってしまわないよう細心の注意が必要です。

まとめ

実地棚卸は時間も工数も掛かり大変な作業ですが会社にとって大変重要な業務のひとつです。

その目的や重要性を理解することで何気なく形式的に実施していた実地棚卸作業にも大きな意味があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

税務調査のポイントでもご説明したように特に注意しなければいけないポイントは締めてより精度の高い実地棚卸を行いましょう！

＞＞「内部統制（J-SOX）とは？4つの目的と6つの基本的要素について経理マンが解説！」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非一緒にご覧ください。

内部統制（J-SOX）とは？4つの目的と6つの基本的要素について経理マンが解説！

ばいつさん — Sun, 05 Feb 2023 03:57:24 +0000

実際に会社で内部統制に関わっていたり担当されている方は意外に多いのではないでしょうか。

経理と内部統制は密接に関係しており実際に私も経理の担当として一部事業所の取り纏めを行っております。

担当として思うことは、内部統制は企業にとってとても重要な制度なのにそれを理解していない経営者や部課長などの責任者が非常に多いことです。（煩わしい作業として認識されがち）

今回は、内部統制は会社の経営を健全に進めていくためにどれほど重要でその内容を4つの目的と6つの基本的要素に分けてご説明させていただきます。

内部統制（J-SOX）とは
4つの目的
6つの基本的要素
内部統制の整備が必要な会社
まとめ

内部統制（J-SOX）とは

内部統制とは、企業が掲げる経営目標や事業目標のために健全に経営活動を進めていくうえで考えられるリスクを洗い出し必要なルールや仕組みを整備し、正しく運用することを指します。

内部統制の評価及び監査基準は金融庁より以下のように定義されています。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。
出典：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」金融庁

難しい言葉で書かれていますが、簡単にいうと内部統制とは4つの目的を達成するために6つの基本的要素を守って実施してくださいね。ということになります。

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4つの目的

内部統制の以下4つの目的は独立していますが、相互に関係しています。

経営者は、目的達成のために内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを整備し、そのプロセスを適切に運用していく必要があります。

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①業務の有効性及び効率性

業務の有効性及び効率性とは、事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいいます。

無駄な業務や効率の悪い業務はコスト増加となり業績悪化に繋がります。そのため業務の有効性や効率性を高めるために、例えば手順書や指図書など作成し記録に残しておく必要があります。

②財務報告の信頼性

財務報告の信頼性とは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。

財務報告は企業の業績を判断するために重要な情報です。開示された財務諸表などの情報が正しく健全な情報であるという証明することで投資家などの信頼が得られます。

③事業活動に関わる法令等の遵守

事業活動に関わる法令等の遵守とは、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。

法令順守とは企業存続のための基本ではありますが、経営をしていくうえで様々な法令に関係していきます。それら法令に正しく理解し従っていく必要があります。

④資産の保全

資産の保全とは、資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。

事業を行っていくためには資産管理はとても重要です。資産を適切に管理していくことは正しい企業の経営管理につながります。

6つの基本的要素

内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の規準となります。

内部統制は、社内規程等に示されることにより具体化されて、組織内の全ての者がそれぞれの立場で理解し遂行することになります。

つまり、会社の組織内すべての人が内部統制の事について理解し会社全体で遂行していく必要があるということになります。

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1.統制環境

統制環境とは、組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎であり基盤のことをいいます。

組織内の一人がルールや手順を守らなかったりするだけでその会社の内部統制は有効に機能しているとはいえません。そのため会社の組織内すべての人が共通の認識を持つ必要があり、基本的要素の基礎でもあるといえます。

2.リスクの評価と対応

リスクの評価と対応とは、組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因とそのリスクを分析評価し、適切な対応を行うことをいいます。

リスクとは、組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因のことをいいます。

業務を行っていくなかで、手順やルールを守らなかった場合のリスクは存在すると思います。それらリスクを洗い出しどれほど大きな影響があるのかなどを評価するのがリスクの評価です。

また、その洗い出されたリスクに対し、手順書や指図書を作成し組織内の人に教育を行うなどの対応のことをリスクへの対応といいます。

3.統制活動

統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいいます。

具体的には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続などを整備することで組織内の全ての者において遂行されることにより機能するもの指します。

社内規定や業務マニュアル、社内手続きなどの承認を得るプロセスはこの統制活動の内容に含まれるといえます。

4.情報と伝達

情報と伝達とは、必要な情報が適切に組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることいいます。

そのために、組織内外の全ての人に正しく理解され、その情報を必要とする組織内の全ての人に共有されることが重要です。

つまり、必要な情報を正しく伝え、またその情報を正しく理解し共有しなければならないということです。

5.モニタリング

モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスのことをいいます。

つまり、継続的な業務についても期間中にその業務文書に変更はなかったか？手順の変更はなかったか？など常に監視し是正が必要とされる場合は是正を促すプロセスのことです。

6.ＩＴへの対応

ＩＴへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対応することをいいます。

システム的に出力された帳票などを使用する場合、そのシステムは本当に信用できるシステムなのか？というようなシステム的な内部統制のことをいいます。

例えば、会計システムなどの特定の人しか入力や承認などできないようなシステムなのにログイン管理がされておらず、誰でもログインできるようなシステム構築であればITへの対応が不十分というようなことになります。

内部統制の整備が必要な会社

内部統制の整備が必要とされる会社は、上場企業と取締役会を設置している大会社です。

今後上場を目指している会社についても内部統制の整備は必要不可欠ということになります。

また、上場企業は金融商品取引法において内部統制報告制度に基づき内部統制報告書と内部統制監査報告書の公表が義務となっています。

・内部統制の整備が必要なのは、上場企業と取締役会を設置している大会社。
・上場企業は内部統制監査と各報告書の公表が義務付けられている。

まとめ

内部統制とは、企業や経営者が経営活動を行っていくうえで業務の標準化・効率化を文書化しそこに潜むリスクを洗い出し、それらを会社全体の統一認識として統制活動を行っていくことです。

この内部統制がうまく整備されておらず機能していない大会社などは巨額脱税のリスクや社員の横領など思わぬ落とし穴が待ち受けている可能性もあります。

特に経営者の方や企業である程度責任を任されている管理者などはこの内部統制の重要性をよく理解し内部統制活動を行っていきましょう。

＞＞「【やりがいはある？】経理職の良いところ・悪いところ（メリット・デメリット）」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非一緒にご覧ください。

＞＞「【実は簡単！】起業する方法と手続き内容をわかりやすく解説！個人事業主と法人の違い」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非一緒にご覧ください。

【実は簡単！】起業する方法と手続き内容をわかりやすく解説！個人事業主と法人の違い

ばいつさん — Wed, 20 Jul 2022 10:36:59 +0000

将来は起業したいと考えている方やすでに起業の準備をしている方もいるのではないでしょうか。

起業したいけど手続きとかいろいろ大変なんでしょう？

と思っている人も多いと思いますが、起業すること自体はとても簡単！にできます。大学生が在学中に起業するなんてことも少なくありません。

そこで、今回は起業に必要な手続きをわかりやすく解説させていただきます。

起業とは
起業の方法を決める
個人事業主の起業方法
法人（会社設立）の起業方法
専門家に依頼することができる！
まとめ

起業とは

起業とは、新しく事業を起こすことです。

最近では、「ベンチャー」という言葉をよく聞きますが、世の中に新たな価値を提供したり、既存のサービスや商品の課題を改善したりなど、冒険的で野心的な事業のことをベンチャー企業やベンチャービジネスと呼びます。

起業の方法を決める

起業をするにあたって、「個人事業主」として起業するのか「法人（会社設立）」として起業するのかによって起業の方法が異なります。

その他、飲食店やコンビニのような「フランチャイズ加盟」や「M＆A」のような企業を買収するという方法もありますが、今回は個人事業主と法人についてご説明します。

個人事業主

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を行っている人のことを指します。

個人事業主になるためには、「開業届」を税務署に提出し事業の開始を申請するだけで簡単に事業をスタートできます。

費用も掛からず小さく事業を始めたい方におすすめです。

法人（会社設立）

法人とは、会社を設立して法令上定められたいくつかの手続きを行ったうえで法人化することをいいます。

個人事業主より手間は掛かりますがが、社会的な信用を得られやすかったり、節税面など、個人事業主では得られない様々なメリットがあります。

信用力を重視し自分の会社を持ちたいという方におすすめです。

法人には、「株式会社」と「合同会社」の二種類があります。

ローンの主な審査項目は「返済能力」「信用情報」「物件の担保価値」「健康状態」です。

詳しくは下記ローンとおるくんHPに掲載されておりますのでご参照ください。

＞＞住宅ローンの本審査は複数同時に申し込める？メリットとデメリットを徹底解説！ – ローンとおるくん

住宅ローンの本審査は複数同時に申し込める？メリットとデメリットを徹底解説！ – ローンとおるくん

株式会社

株式を発行して資金を集める形態の法人です。日本の多くの企業はこの株式会社です。

設立に掛かる費用は合計約25万程度で合同会社よりも高くなります。

株式と発行して資金を集めることが可能なため、資金調達の手段が豊富であり、大規模な経営を行うことができのが大きなメリットです。

合同会社

2006年から新しく設けられた会社形態です。設立のための手続きが簡単で個人でも設立しやすいのがメリットです。

設立に掛かる費用は合計約10万円程度で株式会社よりも安いです。

毎年の決算公告義務がないのでランニングコストが低く、経営の自由度も高いので小規模な経営を行うのに向いています。

（合同会社設立後でも、経営の規模を大きくする理由から株式会社化することも可能です。）

個人事業主の起業方法

個人事業主として起業する手続きは、開業から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで、費用も掛かりません。

損失の繰り越しなどができる青色申告制度を利用したい場合には、「所得税の青色申告承認申請書」の提出もあわせて行います。

従業員を雇う場合は、給与支払い時に源泉徴収を行い納税するための「給与支払事務所等の開設の届出書」も必要となります。

・「個人事業の開業・廃業等届出書」→税務署
・「所得税の青色申告承認申請書」→税務署　※青色申告制度を利用する場合
・「給与支払事務所等の開設の届出書」→税務署　※従業員を雇う場合

法人（会社設立）の起業方法

法人を設立する場合は、公証人役場、法務局、税務署、年金事務所、労働基準監督署での手続きが必要です。

公証人役場で「定款の認証」を受け、「定款」と「設立登記申請書」を法務局に提出し、登記を行います。
※定款（ていかん）とは、会社の商号や事業内容、役員選任ルールなどの会社の基本的事項のこと。

そして、「定款」と「法人設立届出書」さらに従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出します。

ここまでで、晴れて新会社の法人化が認められ、会社として設立することができたということになります。

その他、法人設立後にも届出書を提出しなければいけないものや必要に応じて提出する書類があります。

詳しくは下記国税庁HPに記載されておりますのでご参照ください。

＞＞No.5100 新設法人の届出書類｜国税庁

・「定款の認証」→ 公証人役場
・「定款の提出」→ 税務署
・「設立登記申請書」→ 法務局
・「法人設立届出書」→ 税務署
・「健康保険・厚生年金保険加入の手続き」→ 年金事務所　※従業員を雇う場合
・「給与支払事務所等の開設の届出」→ 税務署　※従業員を雇う場合

従業員を新規雇用する場合にはまずは自社採用サイトを開設してみてもいいかもしれません。自社採用サイトを作るメリットなどについては下記サイトにて詳しくご紹介されているので是非ご参照ください。

＞＞「自社採用サイトを作るメリットでコスト削減と応募質向上を叶える最新ノウハウ | WEB NOTE」

自社採用サイトを作るメリットでコスト削減と応募質向上を叶える最新ノウハウ

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専門家に依頼することができる！

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まとめ

冒頭に会社を設立すること自体は簡単！と言いましたが、必要書類を揃えて所定のところへ提出することで誰でも会社を設立できることができます。

しかし、書類作成に自信がなかったり時間がない場合は専門家である創業に強い税理士に依頼することを強くおすすめします。

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今回ご紹介させていただいた内容が少しでも皆さんのお役に立てれば幸いです。

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＞＞「不動産業界には必要不可欠！宅建士の仕事内容とは？資格取得のメリットと勉強方法」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非、一緒にご覧ください。

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不動産業界には必要不可欠！宅建士の仕事内容とは？資格取得のメリットと勉強方法

ばいつさん — Sun, 19 Jun 2022 10:04:37 +0000

不動産業界に興味があり宅建資格を取ろうと考えている人は多いのではないでしょうか。

最近、不動産業界への就職や転職は人気で、それに伴い宅建の受験者も年々増加傾向にあります。

宅建士とはどんな仕事内容なのか。宅建資格を取得することのメリットと合わせて宅建資格合格のための勉強方法を紹介させていただきます。

宅建資格とは
宅建士の仕事内容
宅建資格取得のメリット
宅建資格の勉強方法
まとめ

宅建資格とは

宅建士とは、「宅地建物取引士」の略で不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。

宅建資格を取得し、各都道府県へ登録申請を行い「宅地建物取引士証（宅建士証）」が交付されれば宅建士として働くことができます。

宅建資格を取得していなくても不動産業界に勤めることはできますが、宅建士にしか行えない重要事項の説明などが行えませんので不動産業界では宅建資格の取得は必要不可欠であるといえるでしょう。

つまり、宅建資格を取得することで不動産業界への就職や転職は確実に有利となります。

宅建士の仕事内容

宅建士の主な仕事内容は、皆さんも思い浮かぶような不動産売買や賃貸物件における「重要事項の説明」、「重要事項の説明書面への記名・押印」、「契約書への記名・押印」などです。

これらは宅建士にしか行うことのできない“独占業務”となっています。

顧客にとって不動産を購入するということは、その後の人生にも影響を与えかねない大きな買い物となります。

不動産について法律や契約に対して十分な知識のない一般消費者に代わって、取引内容の確認や説明をするという重要な業務となります。

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不動産業界への転職を目指している方は不動産業界専門の転職支援サービスの利用することで多くの選択肢の中から手堅くサポートしてもらえるので大変おすすめです！

不動産業界で働きたい方に！【宅建Jobエージェント】

宅建資格取得のメリット

まず、宅建資格を取得することによる大きなデメリットはありません。

対して、宅建資格を取得することによって得られるメリットはたくさんありますがその中でも大きなメリットを5つご紹介させていただきます。

宅建士として“独占業務”が行える！

上記でもご説明しましたが、宅建士には宅建士にしか行えない“独占業務”があります。

「重要事項の説明」、「重要事項の説明書面への記名・押印」、「契約書への記名・押印」などですが、これらは宅建士にしかできない業務なので大きなメリットです。

キャリアアップや収入アップにつながる！

不動産業界では、従業員の5人に1人は宅建士を置くことが義務とされています。

そのため、宅建資格に合格した宅建士に対し資格昇格や資格手当、昇進や昇給などを認めている企業が多数あります。

個人としてのキャリアアップやスキルアップはもちろん、基本給が上がりますので必然と賞与（ボーナス）なども上がり宅建資格を取得することは大きな収入アップにつながるでしょう。

就職や転職に有利！

近年、不動産業界への就職や転職は大変人気となっています。

不動産業界にとっても宅建士の存在は必要不可欠となっていますので宅建資格を取得しているということだけで就職や転職は確実に有利になります。

不動産業界を目指している方は勉強しておいて損はないでしょう！

独立や起業に役立つ！

宅建士を取得していれば、宅建建物取引業で独立することも可能です。

不動産会社を自分で設立し、事業を拡大していけば大きな年収アップも狙うことができます。

不動産業界で働きたいと考えている人のなかでは一定数独立も視野に入れいている人も多いと思いますので、宅建資格はそのような独立や起業に役立つ資格といえるでしょう。

不動産取引の知識が役立つ！

個人としてマイホームを建てたりマンションを購入したりする場合、宅建士の知識は多いに役立つことでしょう。

取引の際に専門的な知識を活かしよりよい物件を購入することができたり契約時のトラブルなども未然に防ぐことができるようになります。

宅建資格の勉強方法

不動産業界には宅建資格は必要不可欠ということで宅建資格の代表的な勉強方法を5つご紹介させていただきます。

ご自身に合った勉強方法を確認し是非、宅建資格取得を目指してみてください。

YouTube（ユーチューブ）

今はYouTubeでも様々なことが学べる時代です。

専門的な知識を持った人が発信している動画も数多くありますので信頼性も高く解説もわかりやすいのが特徴です。

もちろん、YouTubeを活用しての勉強方法で宅建資格を合格できる人もいるかもしれませんが、基本的には基礎知識をや予備知識をつける勉強方法と割り切ったほうがいいかもしれません。

なかには専門的な知識もなく発信している人もいるので注意が必要です。

独学（テキスト・問題集）

自分に合ったテキストや問題集の選定、合格までのスケジュールを自分できっちり立てられるという人は独学でも宅建資格合格は可能でしょう。

自分の好きな教材、好きな時間や場所などすべて自分のペースで勉強することができるのが特徴です。

まずは、書店やネットショッピングで自分に合った教材を探してみることから始めてみましょう。

すべて自分のペース自分のやり方で勉強することができる！

リンク

通信講座

通信講座は少し前から人気の資格勉強方法です。

宅建資格講座を申し込むだけで、宅建資格合格のためのカリキュラムに沿った教材が送られてきてすぐ勉強をスタートすることができるのが特徴です。

資格勉強をしたいが独学では不安という人に大変おすすめな勉強方法！

宅地建物取引士

オンラインスクール

オンラインスクールは最近非常に人気の勉強方法です。

自宅にインターネット環境があれば自宅にいながら塾やスクールに通うような本格的な講座を受講することができるのが特徴です。

ライブ授業では対面授業とほとんど同じように講座を受けることができ、DVD講座などではあとから好きな時間に講座を受講することも可能です。

自宅にいながら対面とさほど変わらない本格的な資格講座を受講することができる！

スタディング宅建士講座

通学（塾・スクール）

最後に、一番メジャーな勉強方法である通学（塾・スクール）です。

対面で資格講座を受講するのでわからないことがあればその場ですぐに講師に質問することができるのが特徴です。

やはり、きちんと対面で講座を受けて勉強するという方法は一番効率が良く頭にも入りやすいです。

通学（塾・スクール）は一番間違いのない勉強方法！

資格の大原は、短時間での効率学習をしたい方にオススメ

まとめ

不動産や契約に関する勉強をすることは知識になりますので決して無駄にはなりません。

今では資格取得のための勉強方法はたくさんありスキマ時間を使って無駄なく無理なく資格勉強を行うことが可能となっています。

不動産業界への就職や転職を考えている方！まずは宅建資格の勉強から始め資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

今回ご紹介した内容が少しでもご参考になりましたら幸いです。

＞＞「資格を取得して働き方について考える！オンライン学習やYouTubeなどの勉強方法」という内容は下記記事にて紹介しております。是非、一緒にご覧ください。

＞＞「経理や事務職におすすめ！転職に有利な資格7選（難易度別）」という内容は下記記事にて紹介しております。是非、一緒にご覧ください。

＞＞「おすすめの転職エージェントとは？メリットがたくさん！使わない理由はない！？」という内容は下記記事にて紹介しております。是非、一緒にご覧ください。

コピペOK！退職届の書き方をテンプレートを使ってご紹介！転職には円満退職を！

ばいつさん — Wed, 15 Jun 2022 12:54:46 +0000

転職先が決まりいざ今の会社を退職となった時にどのような手続きをすればいいのか悩む人がほとんどだと思います。

気持ち良く転職するためには円満退職は欠かせません。

そこで、今回は退職する際に必要な退職届の書き方についてテンプレートを使ってポイントを絞ってご紹介させていただきます。

記事の最後には、コピペOKの例文テンプレート（word）のリンクを貼っておきますのでダウンロードしていただき自己責任でご活用ください。

＞＞「会社を辞めて転職を考え始めたらまずやること7選！（準備編）」という内容は下記記事にてご紹介しております。

退職までの流れ
退職届とは
退職願いの書き方
まとめ

退職までの流れ

まず、退職をするということはその会社にとって貴重な人材が一人減ってしまうということになります。

法律では、退職の申し出から2週間で退職することができますが、人員補充が2週間では間に合わなかったり、同じ部署の人への引き継ぎ期間を設けるため多くの会社では1～3カ月前となっています。

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退職の意向を上司へ伝える（約3か月前）

急に、今日を以って退職します！と言っても今まで勤めてきた会社に迷惑を掛けてしまいますし、退職には必要な手続きがあります。

まずは、退職するということが決まったら2～3か月前を目安に上司へ退職の意向を伝えましょう。

会社によっては残っている年休を退職日まで消化させてくれる場合がありますので退職の意向が固まっていれば報告は早ければ早い方がいいです。

その後、退職日の決定など退職までのスケジュール、必要な手続きを会社側と相談し決めていきましょう。

退職届の提出（約1か月前）

退職届の提出は法律上では特に義務付けられてはいませんが、会社の就業規則などで退職届の提出が定められていることが多いです。

退職届はほとんどの会社では提出することになると思いますので退職日1か月前を目安に準備し会社へ提出しましょう。

退職自体そんなに経験豊富という方は多くないと思いますので、退職届ってどうやって書いたらいいだろう？と皆さん悩むことと思います。

この記事の最後にコピペOKの退職届の書き方についてテンプレートをご紹介しておりますので是非最後までご覧ください。

業務の引き継ぎ（約1か月前）

退職届が会社に受理され正式な退職日など退職までのスケジュールが決まったら担当していた業務の引き継ぎを最低でも1か月程度前から開始しましょう、

会社側は残った人員または新たに補充した人員で今後の業務を行っていかなくてはいけません。

今まで責任を持って行ってきた業務なのできっちりと次の人になるべく早い時期から引き継ぎを行いましょう。

挨拶まわり（約2週間前）

今までお世話になった取引先の方や他部署の方に後任の紹介も含めて退職の挨拶まわりを退職日約2週間前から退職日当日までの間で行いましょう。

直接挨拶に伺えない場合はメールや電話で今までの感謝を伝えましょう。

退職日当日

退職日当日はほとんど業務の引き継ぎは完了していると思いますので備品類の返還や各種書類の受取などを行います。

時間があれば最終出社日なのでお世話になった方々への挨拶もこの日にも行いましょう。

そして、忘れ物がないように自分のデスクやロッカーなどよく確認し、退社して晴れて退職ということになります。

退職後も会社から事務連絡がある場合がありますのでその後の対応もしっかりと行いましょう。

退職日当日は備品類の返還や各種書類の受取はもちろん、最後にお世話になった方々に最大の感謝を伝え気持ち良く送り出してもらいましょう！

退職届とは

退職届とは、退職願や辞表とは少し違い、退職日を明記し会社へ退職を届け出る書類のことです。

そのため、会社側で一度受理されてしまえば基本的には撤回することはできません。

双方の合意があれば撤回は可能ですが、会社側へ明確な退職意向の意思表示と取られてしまいますので注意が必要です。

法律上では、退職の申し入れから2週間後の退職が可能となりますが退職日については会社とよく相談を行い決めるようにしましょう。

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退職願いの書き方

退職届は特に会社側から指定がない場合は縦書きで作成しましょう。

基本的に縦書きで手書きのほうがより畏まったかたちで良いですが、パソコンで作成する場合は下記テンプレートを使用することで簡単スムーズに作成することができます。

縦書き・横書きお好きなほうをダウンロードしてご活用ください。

＞＞ダウンロード　word 退職届（縦書きver）

＞＞ダウンロード　word 退職届（横書きver）

①書き出しは「私儀」または「私事」で始めましょう。

②自己都合の場合は退職理由は「一身上の都合により」と書きましょう。

③退職日を明記しましょう。

④所属部署と自分の名前を書きましょう。（できればここは直筆のほうが良いです。）

⑤最後に印鑑で捺印しましょう。

まとめ

冒頭にも言いましたが、気持ちの良い転職を行うには円満退職は必要不可欠です。

退職届の提出は法律では定められていませんが、ほとんどの会社では退職届を提出することになるでしょう。

退職届を書き慣れているという方は多くないと思いますので、書き方に悩んだら是非上記でご紹介したテンプレートをお使いいただきポイントを確認しご活用ください。

今回ご紹介した内容が少しでも皆さんのお役に立てれば幸いです。

＞＞「今より高収入を目指そう！仕事を辞めたいあなたに！転職のメリットとリスクについて」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非、一緒にご覧ください。

＞＞「決算とは？決算書の作成や実地棚卸など固定資産繰入までわかりやすく解説します！」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非、一緒にご覧ください。

おすすめの転職エージェントとは？メリットがたくさん！使わない理由はない！？

ばいつさん — Wed, 08 Jun 2022 15:18:47 +0000

転職を一回でも考えたことのある人は意外に多いのではないでしょうか。

転職のリスク、今の職や安定を手放してしまうことに勇気がでず思いとどまってしまっている人もいると思います。

しかし、転職を完全サポートする転職エージェントなどのサービスは年々多くなってきておりスマホ一つで簡単に転職先が探せる時代です。

転職のハードルは高くなくなってきているといえるでしょう。

そこで今回は、そんな転職エージェントとはどんなサービスなのか？その詳細についてと利用者のメリットや転職のリスクについてご紹介させていただきます。

転職エージェントとは
転職エージェント利用のメリット
転職のメリットとリスク
おすすめの転職エージェント
おまけ（転職スカウト）
まとめ

転職エージェントとは

転職エージェントとは、採用を検討している企業と転職を検討している人たちの橋渡しをしてくれるサービスのことです。

企業側は欲しい人材の条件と給与面などの情報を登録し、転職を検討している人は希望する業種や勤務形態、給与面などの情報を登録します。

その条件に合う、企業や人材を紹介しマッチングさせ面談など行いながら内定から入社、就職後のアフターフォローまで完全サポートしてくれます。

確実に転職までのサポートをしてもらえるので、一人で転職活動を始めてなかなか転職先が見つからず路頭に迷ってしまうということがないので安心ですね。

転職エージェント利用のメリット

転職エージェントを利用するメリットはたくさんあります。

そのなかでも特にメリットが大きいと言える点を5点ご紹介させていただきます。

※逆にデメリットといえるデメリットはありません。

利用料無料！

転職エージェント利用の最大のメリットは、完全無料で利用できるということです。

「求人紹介」「履歴書の書き方指導」「面接のセッティング」「面接対策」など転職に関わるすべてのことを相談することでき手広いサポートをしてもらえますが、それらは一切費用が掛かりません。

その理由は、企業側が人材を紹介してもらった報酬として転職エージェント会社へ支払われる仕組みだからです。

これが利用者にとってはメリットしかないと言える大きな要因です。

非公開求人が集まっている！

転職エージェントでは、一般公開されていない非公開求人も紹介してもらえることができます。

大手企業や優良企業など様々な情報が転職エージェントには登録されているのでそれら多くの求人のなかから希望の条件に合う最適な企業を紹介してもらうことができます。

転職に関わる様々な相談ができる！

転職エージェントでは、利用者一人ひとりに担当がつき転職に関わることならなんでも相談することができます。

初めて転職する人にとっては、丸ごとサポートしてもらえるサービスなので大きなメリットではないでしょうか。

履歴書や面接対策もできる！

履歴書の書き方や面接が苦手という方も転職エージェントでは手堅くサポートしてもらえます。

安心して転職の準備や対策することができるので確実に転職したいと考えている人は転職エージェントを利用しない理由はないのではないでしょうか。

円満退職することができる！

転職するためには今勤めている会社を退職しなければいけません。

そのため、退職の願いの書き方や退職までの手続きを転職エージェントでは丁寧にサポートしてくれます。

どんな理由があっても今まで働いてきた会社なので円満退職しスッキリした状態で次のステップへ進みましょう！

転職のメリットとリスク

転職にはリスクが付きものと思われがちですが、“転職しないリスク”もあるということは覚えておいてください。

それを踏まえて、転職のメリットとリスク、“転職しないリスク”については下記記事にて詳細をご紹介しております。

転職を考え始めている方は一度下記記事に目を通しておいてもらって損はありません！

＞＞「今より高収入を目指そう！転職のメリットとリスクについて」

今より高収入を目指そう！仕事を辞めたいあなたに！転職のメリットとリスクについて

今の仕事を辞めたくてもリスクを考えてしまってなかなか一歩を踏み出せない人は今の時代多いのではないでしょうか。そこで、今回は転職のリスクとメリット・デメリットを理解し今より高収入を目指すための道筋をご紹介させていただきます。

おまけ（転職スカウト）

転職スカウトとは、必要事項を記入し自己PRなどプロフィールを転職スカウトに登録することで企業側がその情報を確認し企業からメールなどで転職を希望している人でスカウトがくるサービスのことです。

つまり、必要事項を登録して待っているだけで企業側からスカウトが届きます！

マイナビジョブズ20’sスカウト

上記でご紹介した、マイナビジョブズ20’s転職エージェントのスカウトサービスです。

20代を積極的に採用中の企業&未経験OK求人を多数保有しているため、受信率95％以上と企業から高いメール受信率を維持しています。

つまり、マイナビジョブズ20’sスカウトに登録して待っているだけで非常に高い確率で企業がスカウトが届くということになります。

20代専門転職スカウトサービス【マイナビジョブ20’sスカウト】

キャリアチケットスカウト

キャリアチケットスカウトは、スマホアプリ一つで企業からスカウトが届くサービスです。

転職スカウトに重要な自己PRやプロフィール入力も他己分析で説得力のある自己PRを作成することができ、充実のサポートを受けることができます。

価値観でマッチする【キャリアチケットスカウト】

まとめ

転職を考えている人にとって転職エージェントを利用することで転職のリスクはぐんっと下げることができます。

初めて転職をする人や転職に失敗したくない人にとっては利用料無料の転職エージェントは利用して全く損のないサービスだと思います。

それでも不安だという人はまずはお問い合わせや無料相談をしてみてから転職エージェントに登録するか判断すれば何も問題ないと思います。

転職したいけどなかなか一歩踏み出せない人にとって今回ご紹介した内容が少しでもご参考になれば幸いです。

＞＞「【やりがいはある？】経理職の良いところ・悪いところ（メリット・デメリット）」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非、一緒にご覧ください。

＞＞「今の仕事に疲れた？会社を辞めて転職を考え始めたらまずやること7選！（準備編）」という内容は下記記事にてご紹介しております。是非、一緒にご覧ください。