実際に会社で内部統制に関わっていたり担当されている方は意外に多いのではないでしょうか。
経理と内部統制は密接に関係しており実際に私も経理の担当として一部事業所の取り纏めを行っております。
担当として思うことは、内部統制は企業にとってとても重要な制度なのにそれを理解していない経営者や部課長などの責任者が非常に多いことです。（煩わしい作業として認識されがち）
今回は、内部統制は会社の経営を健全に進めていくためにどれほど重要でその内容を4つの目的と6つの基本的要素に分けてご説明させていただきます。
内部統制（J-SOX）とは
内部統制とは、企業が掲げる経営目標や事業目標のために健全に経営活動を進めていくうえで考えられるリスクを洗い出し必要なルールや仕組みを整備し、正しく運用することを指します。
内部統制の評価及び監査基準は金融庁より以下のように定義されています。
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。
出典：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」金融庁
難しい言葉で書かれていますが、簡単にいうと内部統制とは4つの目的を達成するために6つの基本的要素を守って実施してくださいね。ということになります。
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4つの目的
内部統制の以下4つの目的は独立していますが、相互に関係しています。
経営者は、目的達成のために内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを整備し、そのプロセスを適切に運用していく必要があります。
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①業務の有効性及び効率性
業務の有効性及び効率性とは、事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいいます。
無駄な業務や効率の悪い業務はコスト増加となり業績悪化に繋がります。そのため業務の有効性や効率性を高めるために、例えば手順書や指図書など作成し記録に残しておく必要があります。
②財務報告の信頼性
財務報告の信頼性とは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。
財務報告は企業の業績を判断するために重要な情報です。開示された財務諸表などの情報が正しく健全な情報であるという証明することで投資家などの信頼が得られます。
③事業活動に関わる法令等の遵守
事業活動に関わる法令等の遵守とは、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。
法令順守とは企業存続のための基本ではありますが、経営をしていくうえで様々な法令に関係していきます。それら法令に正しく理解し従っていく必要があります。
④資産の保全
資産の保全とは、資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。
事業を行っていくためには資産管理はとても重要です。資産を適切に管理していくことは正しい企業の経営管理につながります。
6つの基本的要素
内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の規準となります。
内部統制は、社内規程等に示されることにより具体化されて、組織内の全ての者がそれぞれの立場で理解し遂行することになります。
つまり、会社の組織内すべての人が内部統制の事について理解し会社全体で遂行していく必要があるということになります。
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1.統制環境
統制環境とは、組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎であり基盤のことをいいます。
組織内の一人がルールや手順を守らなかったりするだけでその会社の内部統制は有効に機能しているとはいえません。そのため会社の組織内すべての人が共通の認識を持つ必要があり、基本的要素の基礎でもあるといえます。
2.リスクの評価と対応
リスクの評価と対応とは、組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因とそのリスクを分析評価し、適切な対応を行うことをいいます。
リスクとは、組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因のことをいいます。
業務を行っていくなかで、手順やルールを守らなかった場合のリスクは存在すると思います。それらリスクを洗い出しどれほど大きな影響があるのかなどを評価するのがリスクの評価です。
また、その洗い出されたリスクに対し、手順書や指図書を作成し組織内の人に教育を行うなどの対応のことをリスクへの対応といいます。
3.統制活動
統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいいます。
具体的には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続などを整備することで組織内の全ての者において遂行されることにより機能するもの指します。
社内規定や業務マニュアル、社内手続きなどの承認を得るプロセスはこの統制活動の内容に含まれるといえます。
4.情報と伝達
情報と伝達とは、必要な情報が適切に組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることいいます。
そのために、組織内外の全ての人に正しく理解され、その情報を必要とする組織内の全ての人に共有されることが重要です。
つまり、必要な情報を正しく伝え、またその情報を正しく理解し共有しなければならないということです。
5.モニタリング
モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスのことをいいます。
つまり、継続的な業務についても期間中にその業務文書に変更はなかったか？手順の変更はなかったか？など常に監視し是正が必要とされる場合は是正を促すプロセスのことです。
6.ＩＴへの対応
ＩＴへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対応することをいいます。
システム的に出力された帳票などを使用する場合、そのシステムは本当に信用できるシステムなのか？というようなシステム的な内部統制のことをいいます。
例えば、会計システムなどの特定の人しか入力や承認などできないようなシステムなのにログイン管理がされておらず、誰でもログインできるようなシステム構築であればITへの対応が不十分というようなことになります。
内部統制の整備が必要な会社
内部統制の整備が必要とされる会社は、上場企業と取締役会を設置している大会社です。
今後上場を目指している会社についても内部統制の整備は必要不可欠ということになります。
また、上場企業は金融商品取引法において内部統制報告制度に基づき内部統制報告書と内部統制監査報告書の公表が義務となっています。
・上場企業は内部統制監査と各報告書の公表が義務付けられている。
まとめ
内部統制とは、企業や経営者が経営活動を行っていくうえで業務の標準化・効率化を文書化しそこに潜むリスクを洗い出し、それらを会社全体の統一認識として統制活動を行っていくことです。
この内部統制がうまく整備されておらず機能していない大会社などは巨額脱税のリスクや社員の横領など思わぬ落とし穴が待ち受けている可能性もあります。
特に経営者の方や企業である程度責任を任されている管理者などはこの内部統制の重要性をよく理解し内部統制活動を行っていきましょう。
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