将来は起業したいと考えている方やすでに起業の準備をしている方もいるのではないでしょうか。
起業したいけど手続きとかいろいろ大変なんでしょう？
と思っている人も多いと思いますが、起業すること自体はとても簡単！にできます。大学生が在学中に起業するなんてことも少なくありません。
そこで、今回は起業に必要な手続きをわかりやすく解説させていただきます。
起業とは
起業とは、新しく事業を起こすことです。
最近では、「ベンチャー」という言葉をよく聞きますが、世の中に新たな価値を提供したり、既存のサービスや商品の課題を改善したりなど、冒険的で野心的な事業のことをベンチャー企業やベンチャービジネスと呼びます。
起業の方法を決める
起業をするにあたって、「個人事業主」として起業するのか「法人（会社設立）」として起業するのかによって起業の方法が異なります。
その他、飲食店やコンビニのような「フランチャイズ加盟」や「M＆A」のような企業を買収するという方法もありますが、今回は個人事業主と法人についてご説明します。
個人事業主
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を行っている人のことを指します。
個人事業主になるためには、「開業届」を税務署に提出し事業の開始を申請するだけで簡単に事業をスタートできます。
費用も掛からず小さく事業を始めたい方におすすめです。
法人（会社設立）
法人とは、会社を設立して法令上定められたいくつかの手続きを行ったうえで法人化することをいいます。
個人事業主より手間は掛かりますがが、社会的な信用を得られやすかったり、節税面など、個人事業主では得られない様々なメリットがあります。
信用力を重視し自分の会社を持ちたいという方におすすめです。
法人には、「株式会社」と「合同会社」の二種類があります。
株式会社
株式を発行して資金を集める形態の法人です。日本の多くの企業はこの株式会社です。
設立に掛かる費用は合計約25万程度で合同会社よりも高くなります。
株式と発行して資金を集めることが可能なため、資金調達の手段が豊富であり、大規模な経営を行うことができのが大きなメリットです。
合同会社
2006年から新しく設けられた会社形態です。設立のための手続きが簡単で個人でも設立しやすいのがメリットです。
設立に掛かる費用は合計約10万円程度で株式会社よりも安いです。
毎年の決算公告義務がないのでランニングコストが低く、経営の自由度も高いので小規模な経営を行うのに向いています。
（合同会社設立後でも、経営の規模を大きくする理由から株式会社化することも可能です。）
個人事業主の起業方法
個人事業主として起業する手続きは、開業から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで、費用も掛かりません。
損失の繰り越しなどができる青色申告制度を利用したい場合には、「所得税の青色申告承認申請書」の提出もあわせて行います。
従業員を雇う場合は、給与支払い時に源泉徴収を行い納税するための「給与支払事務所等の開設の届出書」も必要となります。
法人（会社設立）の起業方法
法人を設立する場合は、公証人役場、法務局、税務署、年金事務所、労働基準監督署での手続きが必要です。
公証人役場で「定款の認証」を受け、「定款」と「設立登記申請書」を法務局に提出し、登記を行います。
※定款（ていかん）とは、会社の商号や事業内容、役員選任ルールなどの会社の基本的事項のこと。
そして、「定款」と「法人設立届出書」さらに従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出します。
ここまでで、晴れて新会社の法人化が認められ、会社として設立することができたということになります。
その他、法人設立後にも届出書を提出しなければいけないものや必要に応じて提出する書類があります。
詳しくは下記国税庁HPに記載されておりますのでご参照ください。
専門家に依頼することができる！
必要書類を所定のところに提出すれば起業できることはわかったけど、やっぱり難しくて大変そうだなぁ～…。
会社設立に関して、たくさんの書類作成や提出が必要でやっぱり大変で難しい！と思った人もいるかもしれません。
そんな方のために・・・
必要書類の準備から提出までを専門家である税理士に依頼することができます！
創業に強い税理士に会社設立時から相談しておくことで事業活動に専念できるだけでなく、経理業務のアドバイスも受けることが可能です。
自分自身での手続きに特にこだわりがない人は税理士に依頼することのほうがメリットは多いのでおすすめします！
※創業に強い税理士をお探しの場合は下記から無料で問い合わせすることができます。
まとめ
冒頭に会社を設立すること自体は簡単！と言いましたが、必要書類を揃えて所定のところへ提出することで誰でも会社を設立できることができます。
しかし、書類作成に自信がなかったり時間がない場合は専門家である創業に強い税理士に依頼することを強くおすすめします。
会社設立当初のこれから！という時にプロからアドバイスや起業のお手伝いをしてもらえるのは大変心強いと思います。
今回ご紹介させていただいた内容が少しでも皆さんのお役に立てれば幸いです。
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